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移行措置とは？
※現在、移行措置は終了しております。
小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から「新学習指導要領」が全面実施されます。
平成21年度から、小学校は2年間、中学校は3年間が
「新学習指導要領」実施に向けての移行期間となります。
それぞれの教科・学年で新学習指導要領を円滑に実施するため、
小・中学校では学習内容の「移行措置」が行われます。
＜学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要（文部科学省公示文書より）＞
1．移行措置期間における基本方針
平成20年度中に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行して実施。
移行措置期間中に、教科書の編集・検定・採択を行い、小学校は平成23年度から、
中学校は平成24年度から新しい学習指導要領を全面実施。
2．総則や道徳等は直ちに先行実施
直ちに実施可能な、学習指導要領の総則や、道徳、総合的な学習の時間、
特別活動については、平成21年度から新しい学習指導要領の規定を先行実施。
3．算数・数学及び理科は教材を整備して先行実施
算数・数学及び理科については、新課程に円滑に移行できるよう、移行措置期間中から、
新課程の内容の一部を前倒しして実施。（授業時数の増加も前倒し実施）
これに伴い、小学校では、総授業時数を各学年で週1コマ増加。
（中学校は、選択教科等の授業時数を削減するため、総授業時数は変更なし）
新課程の前倒しに伴い、現在の教科書には記載がない事項を指導する際に
必要となる教材については、国の責任において作成・配布。（具体的方策は検討中）
4． 他の各教科等（学校の判断で先行実施）
（1）各教科（算数・数学及び理科を除く）
各教科（算数・数学及び理科を除く）は、学校の判断により、 新学習指導要領によることも
可能とする。
但し、以下のものについては、全ての学校で先行実施
・ 地図帳で指導可能な「47都道府県の名称と位置」等の指導（小学校）
・ 音楽の共通歌唱教材として指導する曲数の充実等（小・中学校）
・ 体育の授業時数の増加（小学校低学年）
（2）小学校における外国語活動
第5･6学年における外国語活動は、各学校の裁量により授業時数を定めて
実施することが可能。
（各学年で週1コマまでは、総合的な学習の時間の授業時数を充てることが可能）
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